１０月１日から携帯料金規制強化。スマホ代はどうなる？

２０１９年１０月１日から電気通信事業法が改正され、携帯電話料金に関する規制が強化されます。

といっても、何がどうなるの？　と思いますよね。

そこで１０月１日からどう携帯電話料金が規制されるのかザックリとご紹介します。

１０月１日から変わるの携帯電話料金に関する規制

電気通信事業法の改正によるポイントはザックリと次の２つ

これまでドコモなどの大手携帯電話会社は２年契約を基本に、長期契約をすると月額料金割引などのサービスを行ってきました。そして、契約期間中に解約しようとすると約１万円程度の違約金をとっていました。

また、電話回線契約をする際に、スマホ端末代金を大幅値引きして契約を促したりしてきました。

これがユーザーの過度な囲い込みであったり、契約の分かりづらさに繋がっていて、携帯電話会社同士の競争を阻害しているので改善しましょうというのが規制の目的です。

要するに結局は、携帯電話会社同士もっと価格競争して値下げしろよということですね。これだけ見るとユーザーには嬉しい内容になっています。

違約金の上限は１０００円まで

規制の内容の１つ目が、違約金上限は１０００円まで。

確かに違約金が安くなると他社への乗り換えもしやすくなりますね。他社への乗り換えをしやすくして携帯電話会社同士を促す趣旨です。

ただ、国の思惑どおりになるかは怪しいようです。例えば、携帯電話会社は解約手数料以外にもいろいろな手数料をとっており、携帯電話会社の乗り換えの際には「MNP手数料」という手数料をとっています。現在は、だいたい２０００～３０００円程度です。新規契約事務手数料という手数料もあり、同程度のお金を取っています。結局、違約金は安くなっても他の手数料が値上げされたら意味がありませんね。これはあくまでの一例ですが、他の方法による対応も十分考えられます。

スマホ端末代金の値引きは２万円まで

規制の内容の２つ目は、スマホ端末代金の値引きは２万円まで。

要するに、スマホ端末代金の値引きで競争するのじゃなくて、電話料金の安さで競争しろよということですね。この規制により今後は電話回線契約をする際のスマホ端末代の大幅値引きは期待できなくなります。

正直、スマホ端末代金の大幅値引きが無くなるのは痛いところです。確かにドコモなどの大手携帯電話会社の電話料金はかなり高いので競争させて安くする必要はあると思います。ですが、格安スマホであれば既に電話料金自体はかなり安くなっています。格安スマホの契約で、スマホ端末代金の大幅値引きが禁止されるのは損でしかありません。

特にOCNモバイルONEの「らくらくセット」はメッチャお得に人気のスマホを購入できる方法だったので、これが今後無くなるのはもったいないです。

１０月１日からの携帯電話料金に関する規制まとめ

以上のとおり２０１９年１０月１日から携帯電話料金に関する規制が強化されます。

• 違約金の上限が１０００円まで
• スマホ端末代金の値引きが２万円まで

どちらも携帯電話会社同士の競争を促進させて電話料金の値下げを期待したものです。